1998-04-30 第142回国会 参議院 文教・科学委員会 第19号
同報告では、欧米諸国でのＦＢＲ開発路線の変更などにも触れておりますけれども、その開発中止の理由を例えば核不拡散、あるいは地方議会が承認しない、あるいは財政事常というような各国の技術外的な事情で片づけられております。しかし、私はもっと謙虚にこれらの国で開発を放棄した中で得られた技術的な検討ということをくみ上げる必要があると思うんです。
同報告では、欧米諸国でのＦＢＲ開発路線の変更などにも触れておりますけれども、その開発中止の理由を例えば核不拡散、あるいは地方議会が承認しない、あるいは財政事常というような各国の技術外的な事情で片づけられております。しかし、私はもっと謙虚にこれらの国で開発を放棄した中で得られた技術的な検討ということをくみ上げる必要があると思うんです。
特に、中間報告を出しまして以来、マル政事項的なもの、特に国会議員の皆様方があるいは官庁の諸君が関心が強いなと、そして何らかの風圧を感ずるというものは、積極的にお話をお聞きすることに心がけたつもりであります。 それからもう一つ、最後に申し上げますと、一般的に言われました族議員とかあるいは出身省益とか、そういう立場の意見は、私はそんなに多いものではなかったと。
○国務大臣（羽田孜君） 控除ですとか、あるいは収入の区分につきましても物価調整減税、この制度を導入すべきというお話もあるわけでございますけれども、この制度につきましては、やっぱり、これはもう何回も申し上げて恐縮ですけれども、みんな税を払ったものを原資にすればいいじゃないかということでありますすけれども、また必要なものがございますから、そちらの方に振り向けているという現状の中で、やっぱり財政事晴というのは
防衛関係費につきましては、中期防衛力整備計画のもと、現下の厳しい財政事晴や国際関係安定化に向けてさらに動きつつある国際情勢等を踏まえ、極力その抑制を図るとともに、その中にあって後方分野の充実に努めるなど防衛力全体として均衡がとれた態勢の維持・整備を推進することとし、前年度当初予算に対し三・八％増の四兆五千五百十八億円を計上いたしております。
それから研究機関につきましては、率直に申しまして、現在の財政事晴や行政簡素化の波ということで新しい機関をつくることは極めて困難でございます。
十二月には与党との間で協議をいたしまして、最終的には三役一任であるとか、あるいはマル政事項であるとか、そういうふうに与党が選別を行って選択してきておるわけでございます。そういうようなやり方でことしもやっていく、こういうことであると御認識願いたいと思うのであります。
それに比べたら今日の財政事晴は大変楽なのね。しかし、経済的に困難な昭和十九年でもあるいは戦後の昭和二十八年でも、有利子などというものはやらなかった。今から比べればはるかに経済的に苦しかった時代において、有利子まで考えなかった、それは人数が多いか少ないかという問題もあろうけれども。
ただ、御案内のとおり国の財政事晴が悪いということもありますし、臨調の答申の中の地域特例に関します部分の答申の中にも、期限が来たときには見直しなさいというようなことがいろいろ書いてございまして、そういう点から、いろいろ内部的な議論をしながらここまで詰めてまいったわけであります。
しかしながら、今日の緊急的な財政事性もこれあり、それらのことも当然勘案してまいることになろうかと、両省間で詰めてまいります。
自民党では、政調会の中において予算編成ごとにあらゆる審議をやってマル政事項というものをつくっていきますね、政治家が判断する重要事項を。だんだんそれを絞り上げていって、そして最後に幾つかのものが今度は党と内閣の最終決定にゆだねられるわけです。
対前年の上がってくる率というものも、この政事に示されるように四十九年それから五十年というのが二五・五％とか二六％というふうに急激に上がっているような状況でございます。
当時いろいろな御意見がございましたけれども、公務員ベースアップというものは、もちろんそれだけで考えますと、自然増収のいかんによって将来弾力的に考えるべきじゃないかというご意見もあろうかと世いますけれども、しかし私どもの全体の財政事伴から申しますと、災害あるいはまた食管の補てん、こういうことを考え、総合的に全部の財政需要額と財源というものを見合いまして、決定をしていかなければならぬものですから、たとえ
だからそういうこともひっくるめて、いま申し上げた政事家がこの種の事業に特に関係をする場合の何らかの規制措置が必要ではないか。これはわれわれみずからが道義的に身を守るというても、感情の問題、因縁の問題でなかなか断わり切れない場合がある。その場合に何らかの立法措置によってこれは就任ができないということになっておれば、さような被害も起こることは少ないと思うのです。
○岡田宗司君 政事家が言ったとか、それから、だれか評論家が言ったというのなら私もここで今問題にしませんけれども、とにかく太平洋艦隊司令長官が、それも入港を求めている横須賀で言っているんですね。だから、私はこれは非常にヴァイタリーだと思うんです。インポータントだと思うんです。どうでしょう。
「政事上ノ結社二加入スルコトヲ得ス」として掲げておりますが、官公私立学校の教員、学生生徒及び未成年者などをあげております。これらは、政談集会に会同するとか、あるいはその発起人になるということすらやっちゃならぬと、こう書いてある。これは治安警察法です。
行政協定政事問題ですが、これについては調達庁関係の所管国務大臣として十分研究をされ、外交権の行使にその衝に当っている外務大臣等に、十分あなたの意向を伝えられ、努力をされているごとと思いますが、相違ないかどうか。
また治安警察法は「政事二関スル結社ノ主幹者ハ結社組織ノ日ヨリ三日以内二」届出をしなければならぬ、警察官署に届けなければならぬ。また「公事二関スル結社又ハ集会ニシテ政事二関セサルモノト雖安寧秩序ヲ保持スル為届出ヲ必要トスルモノアルトキハ命令ヲ以テ」そういうことをやらせる。
○古屋委員 政事道義の確立のまた基本となるべき問題は、私は基本的人権の尊重でなければならぬと思うのであります。基本的人権の尊重が行われておりまする現憲法のもとにおいて、あなたはついこの間あなたの政策の発表をなさった中に、しばしばお口に出ておりまするその言葉は、集団的暴行の問題ということをおっしゃっております。
〔委員長退席、保科委員長代理着 席〕 すなわち、政事というものはことわりに従って、その時の流れに従ってこれを行う。すなわち時勢の進運に従って、それぞれ政事というものはそれに順応した行き方を考えなければならぬ。またもう一つは、いやしくも民にくぼさあらばということが出ておりまして、民の利益のためにこれを行わなければならないということが出ておるのであります。
○重光国務大臣 これは昨日でしたか御説明申し上げました通り、こちらの方は実は最初は四億ドルという政事を出したのであります。ところが向うは八億ドルという数字を出した。そこで交渉でございますから、日本側も勉強してくれということで、ねじ合って交渉が進んだわけです。そして結局申し上げました通りに、五億ドル、それから五億五千万ドル。とうとう手打ちになった、こういういきさつを申し上げました。